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自社が周年を迎える時期になると、周年記念事業をどうしようかと悩む方もいらっしゃるでしょう。その際、気になるのが「創業、創立、設立」という言葉。これらの意味は何となくわかるものの、それぞれの定義をご存じですか?今回はこの3つの違いや周年の数え方などを解説していきます。
目次
多くの方は「創業、創立、設立」という言葉を聞くと、法人や組織などがその活動をスタートさせた日ではないか、と思うはずです。果たしてそれが正解でしょうか?これら3つの違いを明確にしていきましょう。
創業とは、事業を開始したタイミングのことを言います。株式会社などの企業が法人登記前に事業を始めていた場合、その日が創業となります。つまり法人登記とはまったく無関係。法人ではない個人事業主であっても、事業を始めたときが創業です。また、事業を開始する前に事務所などの賃貸契約を結ぶ場合もありますが、そのような開業準備行為も創業と見なされます。
創立とは、組織や機関が初めて事業を開始したタイミングのことを言います。組織や機関なので、会社以外に学校や団体も当てはまります。創業と同様に、創立の場合も法人登記や開業届けなどの法的手続きとは無関係です。ちなみに個人事業主は組織ではないため、創立という言葉は使えません。親会社から子会社をつくり、新規事業を始める場合も、創立とは言わないので注意しましょう。
設立とは、企業が法人として登記したタイミングのことを言います。創業日や創立日はあいまいなこともありますが、設立日は法人登記を申請した日なので、明確です。設立日は登記簿にも記載されるので、法務局が認める正式なものとなります。創業や創立は法的な手続きが不必要なのに対し、法人を設立する場合は、定款の作成や機関の決定、公証人の認証など、法律で定められた手続きを行う必要があります。
一般的には「創業→設立」の順番になります。法人登記前にまったく事業をしていない場合は、創業と設立が同じになるときもありますが、設立前の開業準備も創業と見なされるため「創業→設立」の順番がほとんどです。
創業、創立、設立。これら3つの違いを簡単にまとめると、創業と創立は企業や組織、団体などが事業を始めた日で、対象は会社や学校などの違いはあるものの、それぞれの仕事を始めた点にポイントが置かれます。対して設立は、法務局に法人登記した正式な年月日なので、法的に意味を持つのはこの「設立」と言えます。
創業、創立、設立の違いが分かったところで、新たな疑問も湧いてきます。それは「周年は創業や創立から数えるべきなのか? それとも設立から数えるべきなのか?」。この問題、実は正式な答えがありません。つまり創業(もしくは創立)から数えても、設立から数えてもどちらでも良いのです。ただ、周年は長い方が歴史があると認識されるため、創業日から数えて「〇〇周年」と謳うところが多いのが現実。グループに合併された経緯がある場合は、社名を変更した日から数える場合もあります。
周年の数え方は基本的に創業(もしくは設立)から数えて、丸1年経った場合に「1周年」と謳うことができます。丸1年を迎えていない場合は「1年目」と言います。ただ実際には「1周年を迎えます」と謳い、1周年を迎えていない時期に周年記念事業を進める企業も多くあります。
周年記念の実施期間について
創業、創立、設立、それぞれの意味を知ることで3つの違いが明確になったと思います。その中でも「設立」は、法人として登記される正式な年月日であることも学ぶことができました。
これをきっかけにあなたの会社は創業(もしくは設立)から何周年を迎えるのか、確認してみてはいかがでしょうか?キリのいい数字が近ければ、周年記念事業を考えたり、提案してみたりするのもいいですね。社外に大きな印象を与えることができ、社内的にも組織を活性化できる良い機会となるはず。ただ、周年記念事業を実際に企画し、実施するのはなかなか骨の折れる作業です。そのため、社員だけで進めるのではなく、多くのノウハウを持つ専門業者に依頼するのも手です。きっとあなたの会社らしい周年記念事業を企画・運営してくれるはずです。
「自社が周年を迎えるので、周年記念事業を始めたい」。創業から10年、20年の節目の年になると、そんなことを考える企業も多いことでしょう。しかし、初めての周年記念事業は、どのように進めていいのか分からないもの。そこで頼りになるのがその道のプロです。アイワットはこれまでさまざまな業界の周年記念事業を丸ごと請け負い、イベントや記念誌、周年ロゴ、記念品などをトータルにサポートしてきました。周年記念事業で何をしたいのか? スケジュールは? 予算規模は? 御社のご要望を遠慮なくお聞かせください。お客様の企業風土や理念などに合ったプランをご提案いたします。
創業は企業が事業を始めたタイミングのことを言います。創立は企業だけでなく、組織、機関、団体などが事業を始めたタイミングを指します。一方、設立は企業が法務局に法人登記したタイミングを指します。そのため、企業にとって法的に重要となるのは「設立」と言えます。
一般的には「創業」が先で「設立」が後です。法人登記前にまったく事業をしていない場合は、創業と設立が同じになるときもありますが、設立前の開業準備も創業と見なされるため「創業→設立」の順番がほとんどです。
周年の数え方は創業(もしくは設立)から数えて、丸1年経った場合に「1周年」と謳うことができます。丸1年を迎えていない場合は「1年目」と言います。ただ、実際は「1周年を迎えます」と謳い、1周年を迎えていない時期に周年記念事業を進める企業も多くあります。